【SSN】ソーシャルセキュリティを知って最大限活用しよう

前回のブログに引き続き、今回はアメリカの年金、ソーシャルセキュリティの話です。ソーシャルセキュリティをどう活用していくのかを考えてみます。

ソーシャルセキュリティとは？（前回の復習）

まずは前回の復習から。

ソーシャルセキュリティとは、アメリカの公的年金制度を含む社会保障のことで、年金の場合、雇用されている間にソーシャルセキュリティ税を支払うことを通してソーシャルセキュリティに積み立てをし、老後に年金としてソーシャルセキュリティを受け取れる仕組みです。

また、ソーシャルセキュリティは老後年金以外にも、障害年金、寡婦年金、低所得者向けの健康保険メディケアなども保障しています。

自営業の方もソーシャルセキュリティ税を支払うことで、ソーシャルセキュリティを受け取ることができます。ただし、雇用されている方はソーシャルセキュリティ税を雇用主が半額負担していますが、自営業は全額自己負担ですが、その代わり税額控除は可能です。

ソーシャルセキュリティを受け取るには、40クレジットが必要で、3か月働くと1クレジットが加算されるため、10年働くと受け取り権利が発生します。ただし、加入期間は日本と合算できるので、アメリカで1年半以上(6クレジット分)働いていれば、10年に満たなくても受け取り可能です。

自分のもらえるソーシャルセキュリティの額は、ポータルサイトでご確認ください。

年金のソーシャルセキュリティはいつから受給可能？

ソーシャルセキュリティを満額受ける場合、67歳(※)まで待たなければなりません。

なお、一番早くて62歳から受け取れますが、早く受け取れば受け取るほど最大30％減額されます。

また、受け取りを遅らせると１年ごとに8％ずつ増えていきます。

詳しくは下記サイトで計算してみましょう。

Quick Calculator (ssa.gov)

※）1960年以前に生まれた方は66歳から満額受け取り可能

ルールを知って戦略的にソーシャルセキュリティ受け取り計画を立てよう

配偶者が62歳以上であれば、配偶者は50％のソーシャルセキュリティが受け取る権利も発生します。

つまり、一方の配偶者がソーシャルセキュリティを受給していて、もう一方は62歳以降も働いている場合、働きながらもソーシャルセキュリティがもらえる仕組みになっています！

なお、配偶者自身のソーシャルセキュリティを受け取っている場合は、どちらか高い額でしか受け取れないので、注意が必要です。厳密には自身のソーシャルセキュリティ受け取りが基本で、配偶者のソーシャルセキュリティの50％の方が高い場合、その差額をもらえるイメージです。

また、離婚していた場合であっても、10年以上継続して婚姻関係にあれば、離婚しても元配偶者の50％のソーシャルセキュリティを受け取れます。今離婚したいけど、もうすぐ結婚10年を迎える場合、10年を超えるまで待った方がよいかもしれません。

また、年金受け取り時に18歳以下の扶養している子供がいる場合も、配偶者と同じく50％の年金が受け取れます。

晩年に産まれたお子さんがいる場合はチェックしてください。

豊かな老後のために、年金保険(Annuity)を検討しよう

ところでこのソーシャルセキュリティ、実際いくらくらい受け取れるかご存じですか？

2022年の平均受給金額は＄1,845/月で、最大でも$3,627/月しか受け取れないのです。

さらに、このソーシャルセキュリティは課税所得なので、税金で手取りが少なくなる可能性もあります。

みなさんはファイナンシャルプランを立てていただけましたでしょうか？

月々$2,000で生活できますか？ちょっと不安ですよね。

そんな方には、今から始められる年金保険（Annuity）の加入検討をおすすめしています。

年金保険（Annuity）は一度お金を入れておくだけで、

銀行預金よりも高いレートを長期保証する固定金利か、元本保証のインデックス連動型の変動金利かを選ぶことができます。

どちらも元本保証なので、安心ですよね。

利息や投資で増やした資金は生涯収入型の老後資金として生きている間一生涯受け取ることも可能です。

万が一早期死亡した場合も、積み立てたお金は戻ってきます。

詳しくは次回のブログに記載します。

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