【10人に7人は介護が必要になる！？】アメリカの介護費用はどれくらいかかるの？

みなさん、10人に7人は何らかの形で将来介護が必要になると言われていることをご存じですか？
ちなみにこの数字は、ワシントン州の介護税(WA Cares Fund)のホームページのトップにも説明されています。
前回のブログで解説した各州で導入が検討されている介護税も、
将来介護が必要になるにもかかわらず、老後の介護準備していない人が多いので、
代わりに州が仕組みを作ろうということから始まっているのです。

さて、今回は、実際にアメリカでは介護費用がどれくらいかかるのかを解説したいと思います。
この記事を参考に、アメリカで過ごす老後について検討してみましょう。

介護サービスの種類

アメリカで分別される介護サービスは大きく分けて4つです。

在宅介護(In-Home Care)
要介護者が居住している家で各種サービスを受けられるサービス。
介護サービスの他に、独りでは出来ない部屋の掃除や食事の世話などのホームヘルパー費用も含まれる。
訪問医療サービスもある。

デイケア施設などへの通所介護(Community)
比較的症状の軽い要介護者が、地域のデイケア施設に通ってリハビリや社会的活動を行うことができるサービス。
デイケア施設は地域のレクリエーションセンターやコミュニティセンターの中に併設されている場合もある。
このサービスを受けることで、家で介護をしている人に休息を与える意味合いもある。
通所介護が金銭負担が一番軽い。

老人ホーム(Assisted Living)
比較的症状の軽い要介護者が、身の回りの世話をしてくれる人がいる施設に入居し受けられるサービス。
基本的に、食事/入浴の手伝いや、洗濯、病院への移動の手助けなどをしてくれる。
薬を飲む時間になったらリマインドはするが、専門的な医療サポートはない。

医療サービス付き介護施設/特別養護老人ホーム(Nursing Home Facility)
比較的重度の介護が必要な要介護者が、介護サービスを受けられる施設に入居し受けられるサービス。
食事、入浴、洗濯などの日々の世話はもちろん、
リハビリ、薬の投与など、ライセンスを持つ看護師からの高度な医療サービスも提供される。
このサービスが一番金銭負担がかかる。

ホスピス(Hospice)
余命6か月以内の要介護者が痛みのケアをしながら最後に家のように暮らす施設。

アメリカの介護費用の現在と未来

これらの介護サービスを受けることになった場合、どれくらい費用がかかるのか見てみましょう。

参考にしたのはこちらのサイトです。（2024年2月現在。ロサンゼルス地域で設定。）
Cost of Long Term Care by State | Cost of Care Report | Genworth

なんと、医療サービス付き介護施設(Nursing Home Facility)に個室で入ると、年間$135,233もかかるそうです！
これを例えば日本円に換算するとなんと年間19,744,018円となるのです。（1ドル＝146円計算）

さらにさらに、2041年には毎年3％のインフレがかかる前提で年間$244,246となるそうです。
その金額日本円で年間35,659,916円となるのです。（1ドル＝146円計算）

この金額想像できますか？
地方都市のいいマンションを一括で買えてしまうくらいの破壊力です…。
しかも１年間の金額です。これが何年も続くことになったらどうなってしまうのでしょう…。アメリカ恐ろしいですね。
ここにもアメリカ人の寿命が日本人よりも短い理由があるのかもしれませんね。

ちなみにですが、在宅でホームヘルパー(Homemaker Service)をお願いするだけでも現在年間$70,928かかるそうです。
日本円にしてその額年間10,355,488円…本当に厳しいです…

前回の介護税の話を思い出してください。ワシントン州の介護税でもらえる給付金は最大$36,500でした。
この金額は本当に足りるのでしょうか？一体いくら貯金があれば安心した老後を暮らせるのでしょうか…

さらにこのブログのタイトルを思い出してください。10人に7人は要介護になると言われているのです。
みなさんは、老後に向けて、無事に備えができていますか？

なお、費用の説明はアメリカ内でも特に物価の高いカリフォルニア州でチェックしましたが、
テキサス州など比較的物価が落ち着いている地域にお住いの方は、介護コストも下がってきます。

下記は参考までにヒューストンエリアの介護コストです。
カリフォルニア州に比べると安いですが、医療サービス付き介護施設は年間$93,075と、やっぱり高いですよね…

介護保険について

ここでちょっと朗報です。

民間の保険会社には、ご家族が要介護になった場合に補償が受けられる介護保険というものも存在します。

この介護保険は、州で決められる介護税で受けられる補償よりも大きく、さらに制限も少ないことが特徴です。
また、民間の介護保険に加入している方は、今後導入されるかもしれない介護税の支払いが免除される可能性が高く、さらに使わなかった分は全額払い戻し可能な商品もあります。

詳しくは次回のブログでお話をしますが、気になる方はぜひ無料相談にてご質問・お見積依頼をお願いします。