ドル活！ ーアメリカ在住者のためのお金の時間ー 
アメリカの生命保険や年金保険は利回りも高く、投資部分は元本保証されていて、
資産運用商品としておすすめしているのは過去のブログでお伝えしている通りです。
こちらのブログを読んでいる方はアメリカ永住者はもちろん、
日本の会社から駐在でアメリカに住んでいる方もいらっしゃると思います。
そんな方々も生命保険に入れるのでしょうか？
結論としては、入れます。
ただし、気を付ける点がいくつかあるので、ぜひこの記事を参考にしてください。
- 現在保有しているビザ区分を要確認！
- 日本でも保有できるか要確認！
- 日本での保険金受取手順について要確認！
- 日本の医師の診断書での保険金請求可能か要確認！
- 銀行口座維持に要注意！
現在保有しているビザ区分を要確認！
保有しているビザ区分によって、購入できる商品/できない商品があります。
アメリカ国籍や永住権保持者はほとんど全ての商品を購入できますが、
駐在員のビザの場合、特定の会社でしか購入できないです。
学生ビザだと、さらに商品が限られてしまいます。
ただし、学生ビザでも購入できる場合もありますので、興味がある方は一度無料相談をお待ちしております。
日本でも保有できるか要確認！
保険会社によってはアメリカ在住者でしか保険を持ち続けられない商品もあります。
日本に帰国後も保険を有効な状態で保持できるのか、確認してください。
日本での保険金受取手順について要確認！
アメリカの生命保険を購入した上で、日本へ本帰国した後に、被保険者が死亡した場合、英文の死亡証明書の記入とその公証が必要になります。
英文の死亡証明書を作成し、それをアメリカ大使館や領事館に持っていくと公証してもらうことができます。
2024年2月現在、アメリカ大使館を利用前には予約が必要です。
公証業務 – 在日米国大使館と領事館 (usembassy.gov)
日系の保険会社では、日本の死亡証明書のコピーを提出するだけで保険金を受け取ることができるそうですが、
基本的には、領事館で英文の死亡証明書の公証を発行する必要があると考えてください。
保険金請求と公証入りの英文の死亡証明書をアメリカの保険会社に送付することで、保険金請求は完了します。
詳しい請求方法は保険会社によって異なるので、担当のInsurance Producerに確認してください。
日本の医師の診断書での保険金請求可能か要確認！
主に介護保険についてですが、
保険会社によっては、アメリカ国外で要介護と診断を受けた場合、
保険会社指定の医師から診断を受ける必要がある場合があります。
保険会社によってはどこの国のどの医師の診断書でも可能というところもあるので、
特に介護保険や介護特約を付ける場合、国外のどの医師でも診断可能か確認をするとよいでしょう。
銀行口座維持に要注意！
こちらが皆さんが必ず注意すべき点です。
もし、保険金の振り込みがアメリカの口座のみの指定されている場合、
保険金が振り込まれるその日までアメリカの口座を維持し続けなければなりません。
駐在されている方は帰任後もこのことは忘れないようにしてください。
口座維持に向けた確認すべきポイントとして、以下があります。
・日本に帰国後も口座保有可能か
・どのような状態になると口座が凍結されるのか
・口座が凍結された場合どのように凍結解除可能か
このポイントについては、その銀行ごとにポリシーが異なるので、
まずは、「日本に帰国後も口座保有可能か」「どのような状態になると口座が凍結されるのか」「口座が凍結された場合どのように凍結解除可能か」をご自身で確認する必要があります。
私が確認した銀行では、「１年に１回取引があればよい」といったところや「３か月に１回取引があればよい」といったところがありました。この取引がされていないと、口座が凍結され、凍結解除するにはアメリカの銀行支店まで出向く必要があるとのことでした。さらに、一定期間過ぎると、国庫に送金され、お金は戻ってこないという話もありました。
これはかなり不安ですよね…
口座が凍結されないように、私がおすすめするやり方は、
iCloudなどの月々発生する費用をアメリカのクレジットカード支払いにして、毎月口座の動きを作るやり方です。
これなら、iPhoneを使用している間中必ず口座に動きがあるので凍結を防ぐことができます。
ちなみに、日系の保険会社は日本の銀行口座にも保険金振り込みが可能なので、
アメリカの口座維持を気にする必要がないので便利です。
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いかがでしたか？
あなたの担当のInsurance Producerはアメリカの保険を保有した際の気を付けなければならない点について、教えてくれましたか？
私は、保険購入時の説明で気を付けなければならない点までしっかり教えてくれる人こそが頼れると思っています。
私はお客様のためにアメリカの保険保有のメリット・デメリットを正直にお話ししてから、納得していただいた上で契約していただきたいと思っています。
アメリカの保険商品が気になった方はぜひ無料相談お待ちしています。
