みなさんはソーシャルセキュリティナンバー(SSN)はご存じですか?
アメリカ住むことになって、なんだかわからないけど持たなきゃいけないらしいから持っているくらいの認識の方も多いと思います。
私もそうでした。
今回はアメリカのソーシャルセキュリティ(ナンバー)についてお話をします。
この記事でわかること
- ソーシャルセキュリティナンバーは何に使われれているの?
- ソーシャルセキュリティとは実は公的年金制度のことだった!
- アメリカ永住でなくてもソーシャルセキュリティはもらえるの?
私の経験談をまずお話させていただきます。
夫のアメリカ駐在の帯同として渡米して早々に、夫からソーシャルセキュリティナンバーというものを発行しなければならないらしいから、ソーシャルセキュリティの事務所に行かなければならないという旨を伝えられました。
「ソーシャルセキュリティって何?」と聞きましたが、夫曰く「日本で言うマイナンバーみたいなもの」と言われ、にしても物々しい名前だなと思いながら発行してもらいました。
事務所内は混雑していましたが、簡単な面談も終了し、1か月くらいで紙のカードが普通郵便で届きました。
マイナンバーくらい重要な書類が、紛失リスク高めの普通郵便で届けられるんだ。。と思いつつ受け取りました。
銀行口座を開設したり、クレジットカードを新規申し込みしたり、病院にかかるときに提示を求められたりしましたが、
結局何に使われているのかよくわかりませんでした。。。
そして、お金の勉強をした今、ソーシャルセキュリティってそんな色々使われているのか!と、
目からウロコだったので、今回共有させていただきます。
ソーシャルセキュリティナンバーって何に使われているの?
そもそも、ソーシャルセキュリティナンバーを提示するシチュエーションとしては、主に以下があります。
- 雇用される時
- タックスリターン(アメリカの確定申告)の時
- 銀行や証券など金融口座を開設する時やクレジットカードを新規作成する時
- 公的年金や給付金を受け取る時
- 運転免許証など公的資料を発行する時 など
アメリカに住んでいると確かにこれらの提示を求められるので、みなさん経験があると思います。
では次にソーシャルセキュリティナンバーは何のために提示が求められるのでしょう?
実は、それはすべて公的給付金を管理するためなのです!!
ご存じでしたか?私は知りませんでした。
そのことはアメリカ政府のオフィシャルサイトにも記載されているので確認してみてください。
Social Security and how it works | USAGov
ソーシャルセキュリティとは実は公的年金制度のことだった!
私もずっと誤解していましたが、ソーシャルセキュリティナンバー(SSN)とソーシャルセキュリティは別物なのです。
ソーシャルセキュリティナンバー(SSN)というと、先述したシチュエーションで提示を求められる個人を管理している番号のことですが、
ソーシャルセキュリティは公的年金をはじめとした障害給付金、寡婦(夫)年金、低所得者用給付金などの公的給付金のことを指しているのです。
そもそもアメリカにも年金制度があることも知らなかった私。
超資本主義、競争社会のアメリカにも、困ったときの公的制度ってあるんですね。
ちなみに、ソーシャルセキュリティを受け取るには40クレジット以上保有していなければなりません。
3か月分(1クオーター)で1クレジット加算されます。
また、クレジット加算するために所定の収入があることも条件となります。
つまり、10年以上ソーシャルセキュリティタックスを納めているとソーシャルセキュリティなる公的年金を受け取る権利があります。
受取金額は給与の高い35年の平均で計算されます。
例えば40年働いていたとしても35年分でしか計算されないのでご注意ください。
そして、配偶者にも自分がもらえる給付額の50%を受け取れるという仕組みもあります。
配偶者も働いている場合、自身のソーシャルセキュリティか配偶者の50%かどちらか高いほうとなりますので、
上手く見極めながらこの制度を活用していくとよいでしょう。
アメリカ永住でなくてもソーシャルセキュリティはもらえるの?
駐在の方や、永住のつもりで移住したものの諸事情で日本に本帰国することになった方も、
アメリカで1年半以上(6クレジット)ソーシャルセキュリティタックスを支払っていて、かつ日本の年金(社会保険料)と合わせて合計10年以上支払っていれば、日米年金協定に基づきアメリカのソーシャルセキュリティの受け取りができます!
帰国後は日本のお住いの年金事務所と相談しながら手続きを進めることになります。
まずは、ソーシャルセキュリティオフィシャルポータルサイトから、自分のソーシャルセキュリティタックスの支払い状況を確認しましょう。
また、住所変更等も可能ですので、気づいたときに登録・確認するのをおすすめします。
ただし、駐在の方は日米社会保障協定に基づき、駐在中も日本で厚生年金を支払っている場合、
アメリカではソーシャルセキュリティタックスを支払っていない場合もありますので、こちらもポータルから確認してみてくださいね。